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世界のインターネット自由度ランキング~ワーストは中国!~

今回は世界のインターネット自由度ランキングをご紹介いたします。

PC スマホ SNS

 

国際NGO団体によるインターネット自由度調査

アメリカに本部を置く、国際NGOのフリーダム・ハウス(Freedom House)が毎年発表しているインターネット上の自由度に関する報告書の最新版「Freedom on the Net 2019」から、世界のインターネット上の自由度のランキングをご紹介します。

フリーダムハウスはインターネット及びデジタルメディアにおける言論・表現の自由度を、21の質問項目と100以上の詳細質問を「アクセス規制」・「コンテンツ規制」・「ユーザー権利の侵害」の3分野の観点から設定・調査したものをスコア化し、最高得点を100点(スコアが大きいほどインターネット自由度が高い)として評価しています。

「アクセス規制」:25P満点

  • アクセス規制面でのインターネット自由度
  • 政府・事業主による意図的な技術的なアクセス障壁、法的規制・統制、経済的・インフラ的アクセス障壁などを含む

「コンテンツ規制」:35P満点

  • コンテンツ規制面でのインターネット自由度
  • コンテンツの検閲・フィルタリング・自主規制・操作、オンラインニュースメディアの多様性、政治・社会活動におけるデジタルメディアの活用度などを含む

「ユーザー権利侵害」:40P満点

  •  利用者の権利面でのインターネット自由度
  • インターネット利用におけるユーザーへの法的保護、ユーザーのプライバシー、インターネットでの活動に対する嫌がらせや物理的攻撃、投獄などを含む

 

インターネットの自由度ランキング (2019年版)

順位 国名 点数
1 アイスランド 95
2 エストニア 94
3 カナダ 87
4 ドイツ 80
5 オーストラリア 77
5 米国 77
5 イギリス 77
8 フランス 76
8 アルメニア 76
10 ジョージア(グルジア) 75
10 イタリア 75
12 日本 73
13 南アフリカ 72
13 ハンガリー 72
13 アルゼンチン 72
16 ケニア 68
17 コロンビア 67
18 フィリピン 66
19 韓国 64
19 ブラジル 64
19 チュニジア 64
19 アンゴラ 64
19 ナイジェリア 64
24 エクアドル 61
24 キルギス 61
26 メキシコ 60
27 ザンビア 58
28 マラウイ 57
28 マレーシア 57
30 ウガンダ 56
30 ウクライナ 56
30 シンガポール 56
33 インド 55
34 モロッコ 54
35 レバノン 52
36 インドネシア 51
37 スリランカ 49
37 リビア 49
39 ガンビア 48
40 ヨルダン 47
41 バングラデシュ 44
42 カンボジア 43
43 ジンバブエ 42
44 ルワンダ 41
45 アゼルバイジャン 39
46 トルコ 37
47 ミャンマー 36
48 ベラルーシ 35
48 タイ 35
50 カザフスタン 32
51 ロシア 31
52 ベネズエラ 30
53 バーレーン 29
54 エチオピア 28
54 アラブ首長国連邦 28
56 エジプト 26
56 ウズベキスタン 26
56 パキスタン 26
59 サウジアラビア 25
59 スーダン 25
61 ベトナム 24
62 キューバ 22
63 シリア 17
64 イラン 15
65 中国 10

(参考:「Freedom on the Net 2019」より) 

 

日本のインターネット自由度は12位。アジア圏では最も高い

日本のインターネットの自由度は世界65カ国中12位という結果でした。地域別でアジア地域では最も自由度が高い評価です。(オセアニア地方含む順位ではオーストラリアが日本より高い)

項目別点数はアクセス規制21点/25、コンテンツ規制28点/35、ユーザー権利侵害24点/40となっています。3分野の中では「ユーザー権利侵害」について、やや厳しい評価となっております。

 

地図で見るインターネット利用人口と自由度分類

 各国のインターネット利用人口と自由度を世界地図で色付で示したものです。

(1つの六角形あたり100万人、緑色=自由、黄色=やや自由、紫色=不自由)

ネットの自由度

(引用:「Freedom on the Net 2019」より) 

上記の地図からは、欧米など西側で自由国の割合が高く、ロシア、中東、アジア圏など東側で不自由国の割合が高いことがわかります。

 

自由度ワーストは中国!

中国 スマホ 検閲

今回、調査対象65カ国の中で最低評価となったのは中国です。中国は4年連続のワーストとなっています。(北朝鮮は調査対象に含まれていません)
さらに中国では、ネット上の検閲や監視が19年においては、これまでになく強くなっているとのことです。

そして、昨年末からの新型コロナウイルス騒動以降、中国当局の検閲は一層厳しくなっており、新型コロナに関連する批判的な投稿、政府の見解に沿わない投稿はことごとく削除されている状況です。

 

新型肺炎を武漢で真っ先に告発した医師の悲運

以下は東洋経済オンラインの記事からです。当時まだ認識されていなかった新型コロナにかかわる情報を中国国内でいち早く告発した李医師に関する内容です。

1カ月前の12月30日17時48分頃、李医師は約150人が参加するグループチャットにおいて「華南海鮮市場で7名がSARS(重症急性呼吸器症候群)に罹り、我々の病院の救急科に隔離されている」という情報を発信した。

同日、武漢市衛生健康委員会は『原因不明の肺炎に対する適切な治療についての緊急通知』をネット上に発表し、その中で厳格な情報報告を行うことを要求した。さらに「いかなる機関及び個人も、許可を得ずみだりに治療情報を外部に発信してはならない」と強調した。

李医師が微信(ウィーチャット)のグループにおいて行った注意喚起のスクリーンショットを、グループに参加していた1人がインターネット上に投稿した。この時、最も重要な情報である李医師の名前と職業を隠さずに投稿したのだ。

これによりそのスクリーンショットを目にした人物が李医師を見つけ出し、彼はすぐに病院の監察科による事情聴取を受け、1月3日には管轄区域の派出所に出向き“違法問題”に対する「訓戒書」に署名をした。(引用:東洋経済ONLINE2/7より)

その後、8名の人物がこれらの情報について武漢警察からデマを流布したと報告をされ調査を受けることとなりました。

この告発を行った李医師はその後診察の過程で自らも新型コロナウイルスに感染し、残念ながら2月7日に亡くなってしまいました。 

また、ここにきて中国政府が公表の感染者数、死亡者数にも疑いが出てきています。
春節前の1月下旬には、すでに武漢市内の医療従事者から、インターネットを通じて政府の公表数に異議を唱える内部告発ともいえる投稿が行われていたようです。しかし、すぐに当局によって削除されております。

そして、米ブルームバーグ通信は4月1日、米情報機関が中国での新型コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表しているとする機密報告書を米政府に提出したと伝えています。

事実、中国政府はこれまでも感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったことが発覚し、1日になってから無症状者数を公表し始めています。

まとめ

インターネットの自由度についてのランキングを紹介しましたが、当然ながらインターネットにも多くのデメリットが存在します。

信ぴょう性のない情報やデマ、公序良俗に反する情報の氾濫、匿名性を悪用した誹謗中傷、個人情報の流出

このようなデメリットもある以上、インターネット自由度上位に位置することが無条件て素晴らしいとは言えない面もあります。(必要な対策することで自由度は下がってしまう)

そして、これらインターネットのデメリットに対して、政治的な理由だけでなく、宗教上の理由や教育文化面から規制をかける国も実際に多く存在しています。(主にアジア、中東エリアに多く存在)

しかし、今回の新型ウイルス感染など、グローバルな情報共有が必要となる際に、発信元となる国の過剰な情報統制によって、必要かつ有用な情報が抹消されてしまうことのリスクも改めて浮き彫りになりました。

 大変難しいことかもしれませんが、今後グローバルな対策が必要な問題について、透明性の高い情報共有を可能とする国際的な枠組み作りが望まれるところです。

 

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世界の軍事力ランキング(2020年版)

今回は最新の世界軍事力ランキング2020年版の発表です。

空母とストライクグループ

 

 2020年版・最新軍事力ランキング発表

 グローバル・ファイヤーパワー(Global Fire Power=GFP)の軍事ランキング「2020年軍事力ランキング(2020Military Strength Rankig)」から最新ランキングをご紹介いたします。
この指標は、世界137か国の軍事力指数指数(Power Index)として55以上の要素を総合的に評価しスコアを算出しております。

 ランキングでは、各国が保有している武器の種類動員可能な兵員数に注目し、地理、兵站能力、利用可能な天然資源、財政状態なども考慮されております。

また、NATO加盟国(北大西洋条約機構)は他の加盟国と共有したリソースがあるため、わずかに加点されております。

核兵器の保有は加点対象となっておりますが、保有量は考慮されておりません。また海のない国が海軍をもっていない場合は減点されていません。

尚、軍事力の総合指標となる「指数」につきましては0.0000が最高となり、その値に近ければ近いほど軍事力が高いことを意味します。

 

2020年軍事力ランキングTOP20

 (順位:国名  矢印は対前年順位変動)

1位:アメリカ →
  • 指数:0.0606(NATO加盟国) 
  • 兵員:226万人
  • 航空戦力:13,264(1位)
  • 戦闘機:2,085(1位)
  • 戦車:6,289(2位)
  • 総艦艇:490(4位)
  • 空母:20(1位)

 

2位:ロシア →
  • 指数:0.0681
  • 兵員:301万3628人
  • 航空戦力:4,163(2位)
  • 戦闘機:873(3位)
  • 戦車:12,950(1位)
  • 総艦艇:603(3位)
  • 空母:1(4位) 

 

3位:中国 →
  • 指数:0.0691 
  • 兵員:269万3000人
  • 航空戦力:3,210(2位)
  • 戦闘機:1,232(2位)
  • 戦車:3,500(7位)
  • 総艦艇:777(2位)
  • 空母:2(3位)

 

4位:インド →
  • 指数:0.0953
  • 兵員:354万4000人
  • 航空戦力:2,123(4位)
  • 戦闘機:538(4位)
  • 戦車:4,292(5位)
  • 総艦艇:285(9位)
  • 空母:1(4位)

 

5位:日本 ↑
  • 指数:0.1501
  • 兵員:30万3160人
  • 航空戦力:1,561(6位)
  • 戦闘機:279(9位)
  • 戦車:1,004(21位)
  • 総艦艇:155(19位)
  • 空母:4(2位) 

 

6位:韓国 ↑
  • 指数:0.1509
  • 兵員:368万人
  • 航空戦力:1,649(5位)
  • 戦闘機:414(6位)
  • 戦車:2,614(11位)
  • 総艦艇:234(13位)
  • 空母:2(4位)

 

7位:フランス ↓
  • 指数:0.1702(NATO加盟国) 
  • 兵員:45万1635人
  • 航空戦力:1,229(8位)
  • 戦闘機:269(11位)
  • 戦車:528(32位)
  • 総艦艇:180(17位)
  • 空母:4(2位)

 

8位:イギリス →
  • 指数:0.1717(NATO加盟国) 
  • 兵員:27万5660人
  • 航空戦力:733(15位)
  • 戦闘機:133(19位)
  • 戦車:227(57位)
  • 総艦艇:88(27位)
  • 空母:2(3位)

 

9位:エジプト ↑
  • 指数:0.1872
  • 兵員:92万人
  • 航空戦力:1,054(10位)
  • 戦闘機:269(13位)
  • 戦車:4,295(4位)
  • 総艦艇:316(7位)
  • 空母:2(3位)

 

10位:ブラジル ↑
  • 指数:0.1988
  • 兵員:167万4500人
  • 航空戦力:715(16位)
  • 戦闘機:43(41位)
  • 戦車:437(34位)
  • 総艦艇:112(24位)
  • 空母:0(138位)

 

11位:トルコ ↓
  • 指数:0.2098(NATO加盟国) 
  • 兵員:73万5000人
  • 航空戦力:1,055(9位)
  • 戦闘機:206(14位)
  • 戦車:2,622(9位)
  • 総艦艇:149(20位)
  • 空母:0(138位)

 

12位:イタリア ↓
  • 指数:0.2111(NATO加盟国) 
  • 兵員:35万7000人
  • 航空戦力:860(13位)
  • 戦闘機:99(23位)
  • 戦車:200(59位)
  • 総艦艇:249(11位)
  • 空母:2(3位)

 

13位:ドイツ ↓
  • 指数:0.2186(NATO加盟国) 
  • 兵員:21万2650人
  • 航空戦力:712(17位)
  • 戦闘機:128(20位)
  • 戦車:245(55位)
  • 総艦艇:80(30位)
  • 空母:0(138位)

 

14位:イラン →
  • 指数:0.2191
  • 兵員:87万3000人
  • 航空戦力:509(24位)
  • 戦闘機:155(17位)
  • 戦車:2,056(13位)
  • 総艦艇:398(6位)
  • 空母:0(138位)

 

15位:パキスタン →
  • 指数:0.2364
  • 兵員:120万4000人
  • 航空戦力:1,372(7位)
  • 戦闘機:356(7位)
  • 戦車:2,200(12位)
  • 総艦艇:100(26位)
  • 空母:0(138位)

 

16位:インドネシア →
  • 指数:0.2544
  • 兵員:80万人
  • 航空戦力:462(28位)
  • 戦闘機:41(42位)
  • 戦車:313(47位)
  • 総艦艇:282(10位)
  • 空母:0(138位) 

 

17位:サウジアラビア ↑
  • 指数:0.3034
  • 兵員:80万3000人
  • 航空戦力:879(12位)
  • 戦闘機:270(10位)
  • 戦車:1,062(20位)
  • 総艦艇:55(44位)
  • 空母:0(138位)

 

18位:イスラエル ↓
  • 指数:0.3111
  • 兵員:61万5000人
  • 航空戦力:589(18位)
  • 戦闘機:259(12位)
  • 戦車:2,760(8位)
  • 総艦艇:65(8位)
  • 空母:0(138位)

 

19位:オーストラリア →
  • 指数:0.3225
  • 兵員:7万9700人
  • 航空戦力:464(27位)
  • 戦闘機:82(26位)
  • 戦車:59(85位)
  • 総艦艇:48(47位)
  • 空母:2(3位)

 

20位:スペイン →
  • 指数:0.3388(NATO加盟国)
  • 兵員:13万9500人
  • 航空戦力:512(23位)
  • 戦闘機:137(18位)
  • 戦車:327(44位)
  • 総艦艇:77(31位)
  • 空母:1(4位)

 

日本は1ランクアップの5位。韓国が6位と続く。

 

ランキングTOP20までの順位において、前年から変動順位を上げたのは、日本、韓国、エジプト、ブラジル、サウジアラビアの5か国となります。特にサウジアラビアが大きく順位を伸ばしました。
日本は前年に続くランクアップですが、いろいろ因縁の多い韓国も一つランクアップしており、順位もポイントも日本に肉薄しております。そして相対的にイギリスとフランスなどがここ2年間で順位を下げております。

今回、フランス(-2)、トルコ(-2)、ドイツ(-3)は2つ以上順位を下げています。
そして、今年に入ってからも繰り返しミサイルの発射実験を行っている北朝鮮ですが、軍事力指数は0.05P低下して、前回18位から25位にまで後退いたしました。

 

21位~50位までのランキング
順位 国・地域名 指数 
21 ポーランド 0.3397 
22 ベトナム 0.3559
23 タイ 0.3571
24 カナダ 0.3712
25 北朝鮮 0.3718
26 台湾 0.4008
27 ウクライナ 0.4457
28 アルジェリア 0.4659
29 南アフリカ 0.4985
30 スイス 0.5259
31 ノルウェー 0.5277
32 スウェーデン 0.5304
33 ギリシャ 0.5311
34 チェコ 0.5531
35 ミャンマー 0.5691
36 オランダ 0.5919
37 コロンビア 0.6045
38 メキシコ 0.6065
39 ルーマニア 0.6177
40 ペルー 0.6219
41 ベネズエラ 0.6449
42 ナイジェリア 0.6485
43 アルゼンチン 0.6521
44 マレーシア 0.6546
45 アラブ首長国連邦 0.7034
46 バングラディッシュ 0.7066
47 チリ 0.7668
48 フィリピン 0.7852
49 デンマーク 0.7878
50 イラク 0.7911

 (出典:Global FirePower「2020Military Strength Ranking」)

 

 まとめ

 以上世界の軍事力ランキングをご紹介いたしました。上記の結果から、やはりアメリカ、ロシア、中国の3か国の軍事力が突出していることがわかります。
その中で2位ロシアは軍事費削減の方向にあり、今回のランキングでさらに3位中国との差が縮まりました。
近いうちに軍事力においても、中国がロシアを抜き世界2位となることが予想されます。そして、世界の軍事覇権は米中2強時代に入っていくと考えられます。

 

 

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世界の学力ランキング(PISA:学習到達度調査)

今回ご紹介するのは、経済協力開発機構(OECD)が2019年12月3日に発表した国際的な学習到達度調査「PISA2018」の結果です。

勉強する学生

3年に1度の国際的な大規模学力調査(PISA)

PISA(学習到達度調査)は、義務教育終了の15歳を対象に3年に1度実施されている学力調査です。 今回の調査では79カ国、60万人の生徒が参加しました。日本からは国公私立高の1年生、6,100人が参加しました。
参加国の内訳はOECD加盟37カ国及び非加盟42カ国・地域となっています。

評価項目は、「読解力」、「数学的リテラシー」、「科学的リテラシー」の3つです。3年ごとに3分野のうちの1分野を順番に中心分野として重点的に調査します。2018年調査においては、「読解力」の項目が中心分野となっておりました。

   

学習到達度ランキング(PISA2018)

読解力
順位 読解力 平均得点
1 北京・上海・江蘇・浙江 555
2 シンガポール 549
3 マカオ 525
4 香港 524
5 エストニア 523
6 カナダ 520
7 フィンランド 520
8 アイルランド 518
9 韓国 514
10 ポーランド 512
11 スウェーデン 506※
11 ニュージーランド 506※
13 アメリカ 505※
14 イギリス 504※
15 日本 504
16 オーストラリア 503※
17 台湾 503
18 デンマーク 501※
19 ノルウェー 499※
20 ドイツ 498※

 青字はOECD非加盟国・地域

※11位~20位は統計学的な有意差なし 

 

数学的リテラシー 
順位 数学的リテラシー 平均得点
1 北京・上海・江蘇・浙江 591
2 シンガポール 569
3 マカオ 558
4 香港 551
5 台湾 531
6 日本 527
7 韓国 526※
8 エストニア 523※
9 オランダ 519
9 ポーランド 516
11 スイス 515
12 カナダ 512
13 デンマーク 509
14 スロベニア 509
15 ベルギー 508
16 フィンランド 507
17 スウェーデン 502
18 イギリス 502
19 ノルウェー 501
20 ドイツ 500

 青字はOECD非加盟国・地域

※5位~8位は統計学的な有意差なし  

 

科学的リテラシー 
順位 科学的リテラシー 平均得点
1 北京・上海・江蘇・浙江 590
2 シンガポール 551
3 マカオ 544
4 エストニア 530※
5 日本 529
6 フィンランド 522
7 韓国 519
8 カナダ 518
9 香港 517
10 台湾 516
11 ポーランド 511
12 ニュージーランド 508
13 スロベニア 507
14 イギリス 505
15 オランダ 503
16 ドイツ 503
17 オーストラリア 503
18 アメリカ 502
19 スウェーデン 499
20 ベルギー 499

青字はOECD非加盟国・地域

※4位~5位は統計学的な有意差なし 

(出典:国立教育政策研究所)

 

3分野ともに首位が中国、2位がシンガポール

今回の調査では、OECD非加盟国・地域から42カ国が参加していますが、3分野ともに首位は中国(北京・上海・江蘇・浙江)、そして2位は全てシンガポールです。
シンガポールは前回調査では全て首位でした。今後も中国との首位争いが続きそうです。

そして3位は全てマカオという結果になりました。アジア勢、特に中国とシンガポールの学力の高さが際立つ結果となっています。

 

日本の結果 

参加国の中で日本は「読解力」15位、「数学的リテラシー」6位、「科学的リテラシー」5位といずれも前回調査時より低い順位となりました。
しかしながら、過去の調査と比べて今回のみ特別に下がったというわけではありません。
数学的リテラシーと科学的リテラシーはOECD加盟国の中では、1、2位の高い水準を維持しております。(非加盟含むと5位、6位)

一方で「読解力」は、前回の8位からは大きく順位を下げ、最低タイ(2006年:15位)の結果となりました。また読解力は調査のたびに順位変動が大きく動いております。

  

以下は重点項目「読解力」に関するアンケート調査の一部です。

(OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイント) 

(OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイントより) 

日本を含むOECD全体の傾向
  • 本の種類にかかわらず、本を読む頻度は、2009年と比較して減少傾向にある。
    ・「月に数回」「週に数回」読むと回答した生徒の割合(例)「新聞」:日本21.5%、OECD平均25.4%「雑誌」:日本30.8%、OECD平均18.5%
  • 読書を肯定的にとらえる生徒や本を読む頻度が高い生徒の方が、読解力の得点が高い。中でも、フィクション、ノンフィクション、新聞をよく読む生徒の読解力の得点が高い。
日本の特徴
  • OECD平均と比較すると、日本は、読書を肯定的にとらえる生徒の割合が多い傾向にある。
    ・「読書は、大好きな趣味の一つ」:日本45.2%、OECD平均33.7%
    ・「どうしても読まなければならない時しか読まない」:日本39.3%、OECD平均49.1%
  • OECD平均と比較すると、コミック(マンガ)やフィクションを読む生徒の割合が多い。新聞、フィクション、ノンフィクション、コミックのいずれも、よく読む生徒の読解力の得点が高い。

 

日本における課題ですが、数学的リテラシー、科学的リテラシーは中国、シンガポールなどには差を開けられているものの、国際的にも高い水準です。

今後は、読解力の底上げができるかがカギとなりそうです。

 

 

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海外の在留邦人数ランキング(地域別、国別、都市別)

世界人口の4割が自宅待機

AFPが各国当局の発表に基づき4月1日AM時点でまとめた統計によりますと、全世界でのコロナ感染者は186カ国・地域で計82万人以上が感染(内16万人が回復)との状況です。


感染の広がっている各都市ではロックダウン(都市封鎖)が行われていますが、29日時点ですでに世界で33億8千人以上の人々が政府による外出制限措置の対象となっていて、世界人口の4割超が自宅待機するよう迫られている状況です。
世界には多くの日本人が住んでいると思いますが、いったいどれほどの日本人が海外で暮らしているのでしょうか?

今回は、世界に滞在する日本人の人数について調べてみました。

世界にいる日本人イメージ

 

世界に住む日本人数

 外務省の公表データでは、海外に住んでいる在留邦人(永住者および長期滞在者の日本人)の数は139万人に上ります(平成30年)。海外の在留邦人数は毎年増加していて、この30年間で約2.3倍となっています。

最も在留邦人が多い地域は北米地域ですが、他にアジア地域西ヨーロッパ地域にも日本人が多く住んでいます。
以下に2018年時点での地域別の集計となります。尚、滞在期間が3か月未満の短期滞在者は含まれていません。また永住者については、日本国籍を有する方のみカウントしています。

 

地域別在留邦人数ランキング

順位 地 域 全体集計 長期滞在者 永住者
1 北米 520,501 264,436 256,065
2 アジア 403,742 369,892 33,850
3 西欧 218,070 145,488 72,582
4 大洋州 125,681 52,782 72,899
5 南米 77,998 7,784 70,214
6 中米 14,900 11,120 3,780
7 中東 11,171 9,263 1,908
8 東欧・旧ソ連 10,731 9,131 1,600
9 アフリカ 7,544 6,692 852
10 南極 32 32 0
- 地域別総数 1,390,370 876,620 513,750

(出典:外務省「海外在留邦人数調査統計」H30年を基に作成)

 次に気になるのは、国・地域別の状況ですが、同じく外務省の統計データにて上位50位までの公表があります。
以下はその順位となります。

 

国(地域)別在留邦人数ランキングtop50


国(地域)名 在留邦人数 前年比
1 米国 446,925 4.9%
2 中国 120,076 -3.3%
3 オーストラリア 98,436 1.2%
4 タイ 75,647 4.0%
5 カナダ 73,571 5.1%
6 英国 60,620 -3.6%
7 ブラジル 51,307 -2.1%
8 ドイツ 45,416 -0.8%
9 フランス 44,261 3.6%
10 韓国 39,403 -0.9%
11 シンガポール 36,624 0.6%
12 マレーシア 26,555 8.8%
13 台湾 24,280 15.3%
14 ベトナム 22,125 28.1%
15 ニュージーランド 20,822 5.9%
16 インドネシア 19,612 -0.5%
17 フィリピン 16,894 2.0%
18 イタリア 14,600 3.2%
19 メキシコ 11,775 5.0%
20 アルゼンチン 11,561 0.9%
21 スイス 10,982 1.4%
22 オランダ 9,986 8.6%
23 インド 9,838 6.7%
24 スペイン 8,724 6.5%
25 ベルギー 5,896 -8.5%
26 パラグアイ 4,554 8.0%
27 スウェーデン 4,345 11.7%
28 アラブ首長国連邦 4,280 5.1%
29 カンボジア 3,934 11.8%
30 グアム(米領-在ハガッニャ総) 3,809 -2.1%
31 ペルー 3,461 1.5%
32 オーストリア 3,024 1.5%
33 ボリビア 2,991 -1.0%
34 ミャンマー 2,776 6.4%
35 ロシア 2,715 0.7%
36 アイルランド 2,596 12.1%
37 チェコ 2,248 25.5%
38 フィンランド 2,005 9.9%
39 トルコ 1,815 -10.1%
40 ポーランド 1,761 10.3%
41 チリ 1,694 1.1%
42 ハンガリー 1,691 4.5%
43 デンマーク 1,569 -5.2%
44 南アフリカ 1,408 -6.4%
45 コロンビア 1,323 3.1%
46 ネパール 1,203 4.9%
47 ノルウェー 1,165 0.8%
48 イスラエル及びガザ地区等 1,137 8.0%
49 サウジアラビア 1,105 -18.9%
50 パキスタン 1,048 -2.8%

(出典:外務省「海外在留邦人数調査統計」H30年を基に作成)

 

国別のトップはやはりアメリカです。在留邦人数は44万人と圧倒的に多いです。
2位は中国12万人ですが、アジア圏においてはタイも中国の次に多く7万5千人(4位)となっています。
一方、ヨーロッパで最も多いのがイギリス(6万人)で、ドイツ(4万5千)、フランス(4万4千人)と続いております。
また、イタリア、スペインの在留邦人は1万4千人、8千7百人となっていて、上記の国々との比較では少ない状況です。

次に各都市別の状況となります。

 

都市別在留邦人数ランキングtop50


都市名 在留邦人数 前年比
1 ロサンゼルス都市圏 68,823 0.1%
2 バンコク 55,081 4.2%
3 ニューヨーク都市圏 47,563 3.1%
4 上海(中国) 40,747 -6.2%
5 シンガポール 36,624 0.6%
6 シドニー都市圏 33,007 2.5%
7 大ロンドン市 29,667 -13.5%
8 バンクーバー都市圏 28,281 5.1%
9 香港(中国) 25,705 2.8%
10 サンフランシスコ都市圏 19,255 2.1%
11 メルボルン都市圏 18,218 -8.4%
12 ホノルル 17,060 4.6%
13 パリ 16,325 4.1%
14 サンノゼ都市圏(米国) 15,077 2.1%
15 トロント 13,499 -1.6%
16 クアラルンプール 13,463 7.4%
17 シアトル都市圏 13,340 6.3%
18 ブリスベン都市圏 12,744 8.6%
19 シカゴ都市圏 12,257 2.8%
20 ソウル特別市 12,137 -4.1%
21 台北(台湾) 11,867 18.3%
22 ホーチミン 11,581 30.6%
23 サンパウロ 11,363 -3.0%
24 ゴールドコースト 11,318 0.8%
25 オークランド都市圏 9,171 -4.7%
26 サンディエゴ 8,974 -0.6%
27 デュッセルドルフ 8,451 10.9%
28 南ジャカルタ 8,263 -3.2%
29 マニラ都市圏 8,313 1.9%
30 北京(中国) 8,197 0.9%
31 ハノイ 7,752 24.3%
32 パース 7,282 2.9%
33 アトランタ都市圏 7,216 -0.4%
34 広州(中国) 6,833 -7.6%
35 ポートランド都市圏 5,831 18.3%
36 シーラーチャー 5,506 -
37 蘇州(中国) 5,171 -20.5%
38 ミュンヘン 4,866 -3.9%
39 大連(中国) 4,689 -3.1%
40 ブエノスアイレス 4,506 2.1%
41 深圳(中国) 4,345 -18.4%
42 ヒューストン都市圏 4,313 -2.0%
43 ノバイ(米国) 4,040 6.7%
44 ベルリン 3,664 6.3%
45 ケアンズ 3,571 -2.6%
46 カルガリー 3,561 17.5%
47 メキシコ連邦区(メキシコ市) 3,514 2.0%
48 ブリュッセル都市圏 3,461 -12.3%
49 ミラノ都市圏 3,437 -8.3%
50 ダラス都市圏 3,371 6.9%

(出典:外務省「海外在留邦人数調査統計」H30年を基に作成)

 

都市別では1位:ロサンゼルス(米)、2位:バンコク(タイ)、3位:ニューヨーク(米)の状況です。以下上海シンガポールとなっています。

上海とバンコクは日系企業の進出が非常に多い都市となっていて、この2都市はビジネスでの長期滞在が多いと言えます。
一方、ロサンゼルスニューヨークシンガポールについては、日系企業は上海やバンコクに比較すると少なく、永住者の割合が多い都市と考えられます。因みに北米全体では、長期滞在と永住ではほぼ1対1の比率となっています。



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世界の喫煙率ランキングと日本の受動喫煙対策

WHOの発表によると、新型コロナウイルにおける肺炎の重症化リスクの一つに喫煙をあげています。喫煙者は喫煙しない人に比べて重症化が2.2倍、死亡が3.2倍に増えると発表しています。

今回は4月から施行される日本の受動喫煙対策世界の喫煙率ランキングをご紹介いたします。

 

たばこの煙

2020年4月より健康増進法が全面施行

4月から健康増進法が全面施行されます。
これは、今夏行われる予定だった2020東京オリンピックに合わせて、18年に原則屋内禁煙が初めて法制化されたのに続き、20年4月からはホテルや飲食店なども原則屋内禁煙となるものです。

 この法制化の背景にはIOC(国際オリンピック委員会)の強い意向が反映されていると言われています。IOCは1988年以来、オリンピック開催都市の禁煙化を実現しています。

バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドン、リオデジャネイロ、ソチでは厳罰化付きの受動喫煙防止法または条例が施行されました。

日本においても受動喫煙対策が進められることになりましたが、小規模飲食店では表示を行うことで店内喫煙が認められることになりました。
しかし、開催地の東京都においてはより厳しい「東京都受動喫煙防止法条例」が施行されることになり、国の法律よりも更に一段厳しい”原則屋内禁煙”が実施されることになりました。
これにより、違反した場合には罰則が科せられることになりますが、喫煙者本人だけでなく、ビルのオーナーなど施設管理者も罰則対象となっています。

なお東京都の受動喫煙防止条例での規制対象外となる飲食店の条件としては、”従業員がいない”店舗(=個人経営者)のみとなっています。

 

次に世界の受動喫煙対策についてです。日本経済新聞が 厚生労働省のデータを基に2018年1月に国別の受動喫煙対策をまとめたものです。

世界の受動喫煙規制状況

医療機関 小中学校 職場 ホテル 飲食店
日本(東京) × ×
韓国(平昌) × ×
ドイツ(ベルリン) × ×
中国(北京) × × × × ×
米国(ニューヨーク) × × × × ×
英国(ロンドン) × × × × ×
ロシア(ソチ) × × × × ×

×は敷地内禁煙または屋内禁煙、△は屋内での喫煙が一部可。厚労省の資料を基に作成。日本は健康増進法が施行された前提。

(参考:日本経済新聞WEBSITE)

 

喫煙者にとってはかなり肩身が狭くなってしまう状況になりますが、かねてより日本の受動喫煙対策は遅れていると海外から批判がありました。国や東京都は今回の法令施行によって、国際的批判を少しでもかわしたいところでしょうか。

 

改正健康増進法の施行スケジュール

2019年7月~:一部施行
  • 学校・保育所・病院・行政機関

   →敷地内の禁煙(屋外の喫煙場所はOK)

 2020年4月~:全面施行
  • 事務所・ホテル・鉄道・船舶・飲食店(チェーン店など)

  →原則屋内禁煙(喫煙専用室はOK)

  • 飲食店(100平方メートル以下の個人店など)

  →「喫煙」「分煙」などの表示で喫煙OK

 

 

 世界の喫煙率について

外国人男性 喫煙


続いては世界の喫煙率についてです 。

WHOが加盟国194の国と地域を対象(内45カ国はデータなし)とした調査をベースに、OECD加盟国35か国でランキングいたしました。
対象は15歳以上の男女です。

 

世界の喫煙率ランキング(男性) 

順位 国名 喫煙率%
1 ギリシャ 52
2 ラトビア 51
3 チリ 41.5
4 トルコ 41.1
5 韓国 40.9
6 エストニア 39.3
7 チェコ 38.3
8 リトアニア 38
9 スロバキア 37.7
10 フランス 35.6
11 イスラエル 35.4
12 日本 33.7
13 ドイツ 33.1
14 ポーランド 33.1
15 ベルギー 31.4
16 スペイン 31.4
17 オーストリア 30.9
18 ポルトガル 30
19 スイス 28.9
20 イタリア 27.8
21 オランダ 27.3
22 ルクセンブルク 26
23 アイルランド 25.7
24 スロベニア 25
25 イギリス 24.7
26 アメリカ 24.6
27 フィンランド 22.6
28 メキシコ 21.4
29 ノルウェー 20.7
30 スウェーデン 18.9
31 デンマーク 18.8
32 ニュージーランド 17.2
33 カナダ 16.6
34 オーストラリア 16.5
35 アイスランド 15.2
世界平均値 33.7

 (参考:WHO・World Health Statistics(世界保健統計)2018年よりOECD加盟国で集計) 

 

世界の喫煙率ランキング(女性)

順位 国名 喫煙率%
1 ギリシャ 35.3
2 チリ 34.2
3 チェコ 30.5
4 フランス 30.1
5 オーストリア 28.4
6 ドイツ 28.2
7 スペイン 27.4
8 ラトビア 25.6
9 ベルギー 25.1
10 エストニア 24.5
11 オランダ 24.4
12 ポーランド 23.3
13 スロバキア 23.1
14 アイルランド 23
15 スイス 22.6
16 リトアニア 21.3
17 ルクセンブルク 20.9
18 スロベニア 20.1
19 イギリス 20
20 イタリア 19.8
21 ノルウェー 19.6
22 デンマーク 19.3
23 アメリカ 19.1
24 スウェーデン 18.8
25 フィンランド 18.3
26 ポルトガル 16.3
27 イスラエル 15.4
28 ニュージーランド 14.8
29 アイスランド 14.3
30 トルコ 14.1
31 オーストラリア 13
32 カナダ 12
33 日本 11.2
34 メキシコ 6.9
35 韓国 6.2
世界平均値 6.2

 (参考:WHO・World Health Statistics(世界保健統計)2018年よりOECD加盟国で集計) 

 

喫煙率まとめ

WHOの喫煙率データでは、OECD35カ国中では日本人男性が12位(33.7%)日本人女性は11.2%(33位)となっています。
男性は世界平均が33.7%となりますので、日本人男性の喫煙率は世界平均並みと言えますが、OECD加盟国中では高いです。

一方、女性は世界平均で6.2%と男性に比べると喫煙率はかなり低いです。
世界的には喫煙率の男女差は非常に大きい一方で、OECD加盟国に限っては男女差がそこまで大きくありません。よって、日本人女性は世界平均では少し高いもののOECD加盟国内では低いといえる状況です。

 

 

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医療従事者ランキング(G7)、日本の医師数ランキング(医師偏在指標)

 

医療従事者 イメージ

 

人口あたり医師数、看護師数を検証

前回の記事で人口当たりの病床数について、考察してみました。その結果、日本の人口あたり病床数は他国に比べて非常に多いという状況でした。↓

 

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しかし、医療のキャパシティを測る指標は病床数だけではありません。病床をハードとするなら、ソフトにあたる医師数や看護師などの医療従者数も大変重要な要素といえます。
そこで今回は、OECD Health at a Glance 2019から医療従事者数、具体的には医師数と看護師数を合わせた人数のランキングを見ていきたいと思います。
対象国としては、OECD加盟国の中の先進7カ国に加え、現在、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの速いスペインとスイスを加えた計9カ国で比較いたします。

 

世界の人口あたり医療従事者数ランキング(G7+2カ国)

順 位 国 名 医師数 看護師数 合 計
1 スイス 4.3 17.2 21.5
2 ドイツ 4.3 12.9 17.2
3 アメリカ 2.6 11.7 14.3
4 フランス 3.2 10.5 13.7
5 日本 2.4 11.3 13.7
6 カナダ 2.7 10.0 12.7
7 イギリス 2.8 7.8 10.6
8 イタリア 4.0 5.8 9.8
9 スペイン 3.9 5.7 9.6
OECD平均 3.5 8.8 12.3

 (参考:OECD health at a Glance 2019 website)

 

次に世界の新型コロナウイルスの感染状況です。

 新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数状況(3/27)

国 名 感染者数 死亡者数 致死率
アメリカ 83,836 1,209 1.44%
中国 81,782 3,291 4.02%
イタリア 80,589 8,215 10.19%
スペイン 57,786 4,365 7.55%
ドイツ 43,938 267 0.61%
フランス 29,551 1,698 5.75%
イラン 29,406 2,234 7.60%
イギリス 11,812 580 4.91%
スイス 11,811 191 1.62%
カナダ 4,042 38 0.94%
日本 1,387 47 3.39%

(参考:Comical Piece )

https://comical-piece.com/korona-virus-number/


あくまでも現段階での検証ですが、新型コロナ感染の国ごとの状況で、医療従事者数の多いドイツやスイスは致死率は大きく増えておりません。逆に医療崩壊を指摘されているイタリアやスペインの医療従事者数はOECD平均を大きく下回っていることがわかります。

 

日本の医療従事者数はOECD平均以上だが医師数は少ない。

今回のOECDデータで、日本の医療従事者数は医師・看護師合計はOECDの平均を上回っています。日本は病床数が多いので、特に病棟勤務の看護師のニーズも多く、一定の人数が確保されているものと考えられます。
しかしながら医師数に限定してみると、上記の対象9カ国内では、最も少ない国ということがわかります。この結果を見る限り、実は日本は医師不足といえる状況になっています。

日本ではかねて、大学病院や救命救急病院などでの医師の労働時間の異常な長さが大きな問題となっていました。
最近になって、国は医師の労働環境を改善するための医師の働き方改革として、各種の施策を打ち出し始めました。
一方で、急な改善は見込めないこと、そして実は国内でも地域ごとの配置のバランスに大きな偏りがある(医師の偏在)という議論も出てきて、人員の適切な配置で少しでも解消しようという考え方もあります。
今後、国は医師の地域ごとの偏りを無くして、将来的な需要と供給のバランスをとっていく方針を示しています。

診察する医師 イメージ

 

医師の偏在が起きた原因は

以前は医局制度が強力に作用していて、大学病院が医師・研修医の人事権をすべて掌握していました。よって地方大学の医局が研修医を受け入れる代わりに、へき地や地方に医師を送ることで地方病院の医師不足も解消していました。しかしながら、2004年から導入された新しい研修医制度によって、新人が任意の研修先を自分で選べるようになりました。その結果、都市部に研修医が多く流れていったことで地方の医師不足の問題が加速したと考えられます。

 

医局と言えば、

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医師の偏在指標とは

単純に人口に対する医師数ではなく、高齢者が多く医療需要が高いか、若い医師が多いかなど、地域ごとの医療の状況を考慮して、医師の偏在状況を考慮して、指数化したものです。数値が高いほど医師の充足率が高くなります。

下記ランキングは、偏在指標から医師数過剰とされる都道府県の上位10と医師数不足の下位10をランキングにしたものです。(青字が医師過剰、赤字が医師不足)

 

医師数の”過剰”/”不足”都道府県ランキング TOP10(偏在指標順)

順位 都道府県 偏在指標 過剰・不足医師数
1 東京 329.0 1万3295人
2 京都 314.9 1291人
3 福岡 300.5 2684人
4 沖縄 279.3 99人
5 岡山 278.8 815人
6 大阪 274.4 4393人
7 石川 270.4 217人
8 徳島 265.9 268人
9 長崎 259.4 49人
10 和歌山 257.2 193人
- 全国 238.3

(2万3739人)

38 千葉 200.5 -2302人
39 長野 199.6 -550人
40 静岡 191.1 -2187人
41 山形 189.4 -653人
42 秋田 180.6 -646人
43 埼玉 178.7 -5040人
44 福島 177.4 -3500人
45 青森 172.1 -1225人
46 新潟 169.8 -1969人
47 岩手 169.3 -1361人

 (厚生労働省「第66回社会保障審議会医療部会/医師偏在指標、必要時点における必要医師数等」)

 

医療崩壊させないための「三位一体の改革」

厚生労働省は、すべての都道府県で人口が減少する2040年を見据えて、医療の崩壊をさけけるために「地域医療構想」「医療従事者の働き方改革」「医師偏在指数対策」の3つを三位一体で推進する改革に取り組んでいます。

これらの改革は現場の医療従事者や医療を受ける患者・家族も巻き込んで進める必要があり、相反する利害の調整や人々の意識改革も求めらえる難易度の高い改革と考えられます。

 

まとめ

現在、海外の一部の国では、病院内が戦場のような状況になっていて、医療従事者も疲労困憊しています。おそらく院内感染もかなり広がっていると推測されます。

現在の日本の医療環境で最も懸念されるのは、医師不足の問題です。病床数に対して医師数が少ない状況です。

また一昨年には、医学部入試における女子受験者の一律点数引き下げ問題がありました。日本の女性医師数の割合は、他国に比べて非常に低い状況にあります。

医師の働き方改革による労働環境の改善に併せて女性医師の採用増を、医師偏在解消策と並行して行って欲しいと思います。

 

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人口あたり病床数ランキング(G7、都道府県別) 

 

 新型コロナにより医療崩壊が起きたイタリア

ウイルス蔓延

新型コロナウイルスの感染拡大がヨーロッパを中心に更に拡大しています。
特に被害が大きいイタリアは、近隣のドイツやフランスに比べ感染者数、死亡者数ともに爆発的に増加してしまいました。
その要因として、中国武漢市の時に同様に感染者の受け入れ数に対する病床(病院ベッド)数の不足が指摘されています。
今後、日本においても海外からの再流入で一気に感染が拡大する可能性が無いとも言い切れません。

もちろん、他にも医療従事者数、医療機器など設備の充足など様々な要因が関係するところではありますが、今回は、日本の病床数についての考察を行いたいと思います。
日本の人口あたりの病床数は、世界1位との報道もされていますが、他の主要国の状況と比較してどうなのか調べてみました。

まずは人口あたりの病床数のランキングです。調査対象はWHO加盟の世界113カ国ですが、ランキングは先進7カ国(G7)に加えて、新型コロナ感染が拡大した3カ国中国、イラン、スペイン)の10カ国で比較しております。 

 

世界の人口あたり病床数ランキング(G7+3カ国)

順位 113カ国順位 国・地域名 千人あたり病床数
1 (1) 日本 13.70床
2 (5) ドイツ 8.20床
3 (11) フランス 6.90床
4 (39) 中国 4.20床
5 (47) イタリア 3.60床
6 (51) イギリス 3.30床
7 (54) スペイン 3.20床
7 (54) カナダ 3.20床
9 (60) アメリカ 3.00床
10 (84) イラン 1.70床
世界平均 3.63床

【参考:WHO発表(2009年)データより作成】

 

日本の病床(病院ベッド)数は世界で突出して多い

上記データは少し古いものですが、検証したところ、現在も順位に大幅な変更はないようです。(直近の中国は不明)
最も新しいOECDのデータ(2017年調査)では、イタリアが千人あたり3.2床と更に減少しています。
イタリアの病床数は、調査対象113カ国の平均を下回る水準となっています。
現状はイタリアの致死率が著しく高いのに対して、隣国ドイツでは感染者数は増えていながら、致死率は大幅に抑えられています。致死率には多くの要因が絡むことですが、結果として病床数は大きく関係していると考えざるを得ません。

他にも欧州で死者数が急増してきているスペインも病床数は平均を下回っています。

そして欧州以外ではアメリカがイタリア、スペインよりも更に人口あたりの病床数が少ない状況です。
今後一部のエリアで局地的に感染拡大したときに、受け入れのベッドが足りなくなり、医療崩壊を起こす可能性も十分にあり得ると予測できます。
その中においては、日本の病床数が非常に多い状況であることがわかります。しかし、全国の病院における病床利用率は平時で82.9%(厚労省発表H30.1)と高く空いているベッドは多くないので、楽観は出来ないと思います。

続いては、日本国内の状況についても見ていきたいと思います。

病室 医師と患者

日本の感染症指定医療機関の状況

現在、感染症患者を受け入れるために、医療法によって国から感染症指定医療機関として指定されている病院の数は以下の通りとなります。

特定・第一種感染症指定医療機関
  • 特定感染症指定医療機関 : 4医療機関(10床) 
  • 第一種感染症指定医療機関 : 55医療機関(103床)
第二種感染症指定医療機関
  • 感染症病床を有する指定医療機関351医療機関(1,758床)
  • 結核病床(稼働病床)を有する指定医療機関184医療機関(3,502床)
結核指定医療機関
  • 結核指定医療機関(※2) : 136,602医療機関(平成31年4月1日現在) 

 感染症指定医療機関の指定状況(平成31年4月1日現在)|厚生労働省

 

2月2日に厚生労働省から、新型コロナの感染者受け入れについて、緊急時及びやむ負えない場合には、上記指定以外の一般病床においても受け入れ可能とする事務連絡が出されました。

 

以下にすべての病床数を都道府県ごとに人口千人あたりの病床数を算出したランキングです。 

 都道府県別病床数ランキング(人口あたり)

順位 都道府県 病床数 人口千人対
1 高 知   18,014 25.5
2 鹿児島   33,306 20.6
3 熊 本    34,540 19.7
4 徳 島   14,359 19.5
5 長 崎   26,037 19.4
6 山 口   26,235 19.2
7 佐 賀   14,743 18.0
8 北海道   93,871 17.8
9 宮 崎   19,029 17.6
10 大 分   20,030 17.5
11 福 岡   85,122 16.7
12 愛 媛   21,794 16.1
13 富 山   16,389 15.6
14 石 川   17,785 15.6
15 島 根   10,450 15.4
16 鳥 取    8,491 15.2
17 秋 田   14,874 15.2
18 香 川   14,459 15.0
19 岡 山     28,002 14.8
20 和歌山   13,406 14.3
21 広 島   39,405 14.0
22 福 井   10,723 13.9
23 岩 手   17,081 13.8
24 青 森   17,255 13.7
25 京 都   35,100 13.5
26 福 島   25,122 13.5
27 山 梨   10,840 13.3
28 山 形   14,342 13.2
29 沖 縄   18,862 13.0
30 奈 良   16,899 12.6
31 新 潟   28,285 12.6
32 群 馬   24,056 12.3
33 大 阪 105,994 12.0
34 兵 庫   65,212 11.9
35 長 野   23,730 11.5
36 三 重   19,720 11.0
37 宮 城   25,463 11.0
38 栃 木   20,964 10.8
39 茨 城   30,855 10.7
40 静 岡   38,392 10.5
41 岐 阜   20,320 10.2
42 滋 賀   14,337 10.2
43 千 葉   59,700 9.5
44 東 京 128,189 9.3
45 愛 知   67,507 9.0
46 埼 玉   62,804 8.6
47 神奈川   74,461 8.1
- 全 国 1,546,554 12.2

(e-Stat「平成30年医療施設(動態)調査」) 

 

2018年(平成30年)データでは、全国の千人当たり病床数は12.2床となっています。
人口に対して最も多いのが千人あたり25.5床の高知県、反対に最も少ないのは8.1床の神奈川県となっています。首都圏は軒並み低く、東京も9.3床と全国では下位に位置しています。人口の大きさの割に病床は少ないという実態です。

2019年に厚生労働省は、全国の公立病院と日本赤十字病院などの公的組織が運営する病院の診療実績を調査・分析し、実績の少ない病院や近くに同様の実績の病院があるなどの理由で、再編や統合が必要な424の病院を公表しました。

424病院は「再編検討を」 厚労省、全国のリスト公表 :日本経済新聞

 下記が現在検討されている、病院の再編・統合数の都道府県別の上位10県です。 

 

再編・統合が検討される病院数が多い都道府県ランキング

順位 都道府県 対象病院数
1 北海道 54
2 新潟 22
3 宮城 19
4 長野 15
4 兵庫 15
6 静岡 14
6 山口 14
8 岡山 13
8 広島 13
8 福岡 13
- 全国計 424

 (厚生労働省資料)

再編・統合の検討を求められている病院と今回の影響

上記再編(削減)案は、高齢化と人口減少で2025年に必要な病床数は19年より約5万床減少するとみられることから、病床削減や診療機能の縮小などを含む病院の再編・統合を行い、地域医療の効率化を進めるのを狙いとしています。
ただ病院の機能縮小や統合には住民の反発も予想されています。
また、医療費の削減のために病床数を減らしたイタリアで新型コロナ感染による医療崩壊が起きたことで、今後の再編議論にも大きな影響を与えてくるかもしれません。

 

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